ヤマトHD 4-6月期、DM便寄与ずれ込み利益率悪化

ロジスティクスヤマトホールディングスが30日に発表した4-6月期連結決算は、主力のデリバリー事業でコンビニエンスストアなどへの利用窓口の展開が6月からとなり、収益への寄与が7月以降にずれ込んだ影響で営業利益が16.3％減少、41億3000万円にとどまった。売上高営業利益率は前年同期の1.5％から1.3％へと0.2ポイント悪化した。

中間業績予想に対する進捗度は売上高が47.7％、営業利益が18.8％、純利益が15.3％となり、7月以降の巻き返しが欠かせない状況となっている。

デリバリー事業では、廃止したクロネコメール便を利用していた小物輸送ニーズへの対応策として新サービスを開始。通販事業者を中心に継続した営業展開を行い、着実に利用が広がっているものの、スタート時期が6月にずれ込み、利益寄与のタイミングも7月以降となる見込みとなった。

一方、拡大する通販市場を背景に宅急便の数量は3億8900万個（4.2％増）と増加し、全体としては増収を確保。クロネコDM便の取扱数量の減少、4月に発売した新サービスの宣伝広告費がかさんだ影響で減益となった。新商品のクロネコDM便は3億9300万冊で、前年同期のクロネコメール便との比較では19.5％減少した。

［ヤマトホールディングス］2016年3月期第1四半期連結決算（単位：百万円）