日新･住友倉庫･ニッコン･トナミなど14社が決算発表

財務・人事8月5日決算発表の企業は日新（第1四半期）、住友倉庫（第1四半期）、ニッコンホールディングス（第1四半期）、トナミホールディングス（第1四半期）など14社。

■日新
日新が5日発表した4-6月期決算は、中国・アジアの景気減速や昨年の北米西岸港湾混乱からの反動減、国内港湾で輸出入貨物の減少、船社再編による日本寄港船の減少などが響き、減収減益となった。

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■住友倉庫
住友倉庫が5日発表した4-6月期決算は、海運事業と国際輸送事業が振るわず減収となり、この影響で営業利益も1.5％の減益（前年同期比）となった。

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■ニッコンホールディングス
ニッコンホールディングスが5日発表した4-6月期決算は、新潟・長野・三重県で拠点を拡大するなど積極的な設備投資・営業活動を展開したことで、売上高が前年同期比4.6％増の434億100万円となった。

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■トナミホールディングス
トナミホールディングスが5日発表した4-6月期決算は、販売事業の減収が響き0.2％の微減収、営業利益も情報処理事業が伸び悩み0.9％の減益となった。

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■渋沢倉庫
日用品・飲料の保管や流通加工業務の取り扱いが増えたものの、物流施設の賃貸に伴う収入（6億9000万円）が解消したことで、前年同期の売上高を3億400万円（2.1％）下回った。一方、損益面は物流事業で新規拠点の稼働に伴う保管業務などの増収効果を受け、32.2％の増益となった。

■ロジネットジャパン
増収増益
抜本的な事業再構築に取り組んだ「ロジネットジャパン西日本グループ」の業績が回復したほか、札幌通運が「地元」北海道で苦戦しながらも本州事業が好調で、原油価格の安定推移も加わり損益が大幅に改善した。

■ケイヒン
食品保管と配送業務の取り扱いは増加したが、輸出入貨物や輸出車両の海上輸送の取り扱いが減少し、港湾作業も伸び悩み減収減益。これに伴い、中間、通期業績予想も売上・利益両面で下方修正した。

■栗林商船
燃料油価格が下がり、燃油サーチャージの収受額が減少したことで1％の減収となったが、全体では前年同期を上回る輸送量を確保。燃料油価格が安価に推移したことも追い風となり、収益が大幅に改善した。同社は輸送量の増加を一時的なものとみており、通期予想は据置くが、中間業績予想は営業利益、純利益ともに1億円上積みし、それぞれ7億5000万円、4億円と上方修正した。

■岡山県貨物運送
減収増益
輸送量の減少とドライバー不足が継続するなか、運航の見直しによる輸送コストの削減と収受運賃の適正化に取り組み、営業利益は前年同期をやや上回る4億4000万円を確保。燃料油価格の低下も寄与した。

■遠州トラック
主力の物流事業で輸送・倉庫部門がともに減収となったものの、燃料価格が低水準で推移したことに加え、不採算運行の見直しとセンター業務の改善を重ねたことで、営業利益は前年同期比15.9％増加した。

■トーモクの運輸倉庫事業
熊本地震が発生した九州エリアで若干の影響を受けたものの、長野など新拠点で業務がスタートしたことにより、取扱量が増加。車両不足やドライバー不足で運行効率が悪化した面もあるが、新物流センターの投資効果と固定費の圧縮努力で増収増益を確保した。

■ヤマタネの物流部門
国内物流は既存・新規の配送センター業務が堅調に推移し、運送料を中心に売上が増加。海外引越業務も前年対比で増収となり、部門売上高は53億7500万円（前年同期比0.7％増）、営業利益も8億2900万円（2.4％増）と増収増益を確保した。

▲大阪舞洲物流センター

■日本水産の物流事業
主力の水産事業と食品事業が振るわないなか、物流事業は「大阪舞洲物流センター」を新設したことで増収となったが、減価償却費と開設時の初期費用が発生したことで、部門利益は45.1％減の2億3900万円にとどまった。新センターは物流子会社の日水物流が3月に完成させ、4月から2万5400トンの保管能力で営業を開始した。物流事業の上期（4-9月）見通しに対する進捗率は、売上高が46.6％、営業利益が47.8％。

■共栄タンカー
1月に竣工したVLGC「ベニープリンセス」とばら積み船「KTコンドル」がフル稼働し、13.3％の増収。一方で昨年9月に市況より割高になっていたばら積み船の定期用船契約を期限前解約したことで、77.8％の増益と収益が改善した。