東ト協会長、協会の方向性を｢明確｣に2つの理念

ことしは協会として、次の50年に向けた新たな第一歩を踏み出す重要な年となる。まさに「協会ルネサンス元年」ともいうべき、この重要な年を迎え、特に次の点について、「協会経営」を重点的に進めていく。

第1に協会が何のために存在し、どこに向かおうとしているのか、これまでは必ずしも明確ではなかったことから、協会のあり方や方向性が会員から見えづらく、結果として協会としてのベクトルが削がれ、会員それぞれが一所懸命活動している割には、達成感に欠ける側面があった。これは、戦術面では「交通安全」「環境」など、それぞれ事業を展開してきたが、何のためにそれをやっているのかという基本的な戦略面が、共通認識として会員全員に共有されていなかったことによる。

そこで今回、協会が何のために存在し、どこに向かおうとしているのかということを明確に示すこととし「公共の福祉に寄与」「貨物自動車運送事業の社会的地位の向上」の2つを協会の理念、基本戦略とした。今後はこの協会の理念、基本戦略のもと、戦術面としての各種事業を体系的に展開していく。

第2に、首都直下地震から都民・関東一円の各県民の命を守るための取り組みを開始する。昨年12月19日に開催された「東京都予算に対する各種団体などからの知事ヒアリング」では、要望書のうち「首都直下地震における緊急輸送支援システムの再構築」と「駐車規制の緩和」について発言した。

「首都直下地震における緊急輸送支援システムの再構築」は（1）東京都と協会で供給から管理・緊急輸送までを包括した「委託協定」を締結（2）圏央道周辺に備蓄・保管・配送を一体化した平屋建て集荷・集積施設を建設（3）首都直下地震発生時に都民・関東一円の命を守るため、東京都と関東トラック協会で「災害時における緊急車両確保のための協定」を締結－－の3点を内容とするもので、都知事からは「早期に検討する」との力強い回答をもらった。

ことしは「公共の福祉に寄与」の観点から、関東のトラック協会とも一層緊密な連携を持ち、「首都直下地震における緊急輸送支援システムの再構築」の実現に向けた取り組みを推進していく。

第3に、昨年の所信表明で約束した10の施策についてだが、早期実施可能なものについてはすべて着手し、現時点で60％が着手もしくは実施済だ。正副会長会、委員会、専門部会等の議事録については協会の透明性を図るため、すべてホームページに掲載するなど、順調に推移しつつある。また、どうしても時間のかかるもの、相手のあるものなどについては現在、副会長が調整のための取り組みを開始している。