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行政・団体野村総合研究所は17日、経済産業省から受託した平成22年度「中心市街地商業等活性化支援業務委託事業（流通事業者と地域の多様な主体との連携・協力の在り方に関する調査）」の運営支援・調査業務について、事業提案の公募を開始した。
少子高齢化や地方の過疎化など社会情勢の大きな変化に伴い、多様化する住民ニーズに地方自治体だけで応えることが困難になっていることから、地域生活インフラとして「商品を顧客に届ける」「商品を積載した店舗ごと顧客まで移動する」「バスの運行などにより顧客が店舗まで移動するのを促す」といった流通形態を対象に、新規性、持続性、汎用性に優れる事業の提案を募集するもの。
公募期間は23日から9月9日までで、23日に野村総研で公募説明会を開催する。
■詳細は下記URLを参照。
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/meti/100817.html
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