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行政・団体国土交通省は7月31日、2026年度の「物流効率化推進事業費補助金」について、計25件の交付を決定したと発表した。交付決定額は計9180万円。物流効率化法に基づく総合効率化計画の策定を支援する案件が9件、認定済み計画に基づく初年度の運行経費を支援する案件が16件となった。
計画策定では、サカイ引越センターなどによる東京-札幌間の引っ越し貨物の鉄道転換や、佐川急便とSGリアルティによる高速道路インターチェンジ近隣の拠点を活用した中継輸送、クボタ宇都宮工場から堺市への農業機械の鉄道輸送などを採択した。ボストン・サイエンティフィックジャパンと近鉄ロジスティクス・システムズは、医療機器の横浜発全国向け配送について、データ可視化と配送集約によるラストワンマイルの効率化を検討する。
運行経費の補助対象には、アート引越センターによる東北発の引っ越し貨物の鉄道転換、明治グループによる大阪-北海道、群馬-福岡間の食品輸送、ユニ・チャームプロダクツによる福島-北海道間の紙おむつ輸送などが入った。このほか、川崎重工業の舶用艤装品を神戸-高松間で船舶輸送する案件や、鹿児島県内で複数のパンメーカーが幹線輸送を共同化する事業も採択された。
採択案件は鉄道や船舶へのモーダルシフトが中心で、中継輸送、共同配送、貨客混載、荷役資材の標準化、庫内作業の集約化も含む。国交省は、トラック運転手不足への対応とCO2排出削減を目的に、計画策定費や運行経費、省人化・自動化機器の導入費を補助する。
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