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公募・入札日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は7月31日、「令和8年熊本地震」の被災者や支援団体への車両貸し出しを支えるため、全国から廃車予定の車350台を募ると発表した。車検切れや故障車も対象とし、廃車・リサイクルで生じる部品や資源の価値を寄付金に充てる。募集期間は8月1日から12月25日まで。
協会と連携する自動車リサイクル事業者などが、寄付された車両を原則無料で引き取る。1台当たりの寄付額は、2025年の実績を基に4万円と見込み、1400万円の確保を目指す。
協会にはすでに、熊本県内で災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会から計30台の支援要請が寄せられている。今後は乗用車や軽トラックなど150台を現地に配備し、被災者や支援団体へ無償で貸し出す計画だ。
車両支援には、車の確保に加え、整備や修理、被災地までの輸送、保険加入、貸出拠点の運営などで総額3400万円が必要になると見込む。このうち1600万円を助成金、400万円をクラウドファンディングや企業からの寄付、残る1400万円を今回の廃車寄付で賄う。
貸し出しは8月3日から熊本市西区の協会熊本支部で始める。被害の大きい自治体への追加拠点設置も調整している。廃車予定の車をそのまま被災地で使うのではなく、リサイクルで生じる価値を移動支援の財源に転換する仕組みで、被災者の生活再建や支援団体の移動手段確保につなげる。
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LOGISTICS TODAY編集部
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