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4-9月の環境装置受注3285億円、4.4%減

2017年11月13日 (月)

調査・データ日本産業機械工業会が13日発表した4-9月期と9月の環境装置受注状況によると、4-9月の受注高は民需・外需の減少により前年同期に比べ4.4%減の3285億円となった。

需要部門別では、製造業が化学向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け排煙脱硫装置の減少により32.8%減。非製造業は電力向け集じん装置、排煙脱硝装置、事業系廃棄物処理装置の減少で43.2%減。官公需は汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の増加により18.6%増、外需は都市ごみ処理装置の減少により57.2%減少した。

装置別では、大気汚染防止装置が集じん装置の電力向け、排煙脱硫装置の鉄鋼向けが減少し49.6%減。水質汚濁防止装置は産業廃水処理装置の化学向け、その他製造業向け、電力向け、し尿処理装置の官公需向けが減少し1.9%減。ごみ処理装置は都市ごみ処理装置、事業系廃棄物処理装置の官公需向けが増え8.1%増、騒音振動防止装置は騒音防止装置のその他製造業向けが減少し13.5%減少。

一方、9月の受注高は779億7900万円で前年同月比0.5%減となった。