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行政・団体横浜市は15日、環境性能の高い船舶を対象とする横浜港の入港料減免基準を、2027年1月1日から見直すと発表した。国際的な船舶環境評価制度「ESI」の「ESI2.0」への移行に伴い、減免対象スコアを現行の30点以上から20点以上に変更する。減免額は従来どおり入港料の15％相当額とする。
ESI2.0では、次世代船舶燃料の導入拡大や陸上電力の利用、新技術への対応を目的に評価方法が見直され、スコアが全体的に低く算出される。横浜市は、制度変更後も従来と同程度の水準の船舶にインセンティブを付与するため、対象スコアを見直す。
参加船舶5738隻のスコア分布を比較すると、現行のESI1.0で30点以上、ESI2.0で20点以上の船舶が、それぞれ全体の概ね半数以上を占める。従来と同程度の割合の環境配慮船を対象とする考え方だ。
横浜港の昨年度のインセンティブ付与船舶781隻にESI2.0のスコアを適用した試算では、20点以上を基準とすると634隻が対象となり、約8割をカバーできる。一方、30点以上を維持した場合は265隻に減少する見込みとなった。
新基準は日本時間27年1月1日以降に入港する船舶に適用する。グリーンアウォード財団の認証船舶についても、引き続き入港料の15％相当額を減免する。
ESIによる減免申請には、これまでどおり入港料減免申請書と、ESI制度運営者が発行する証書の写しが必要となる。27年1月1日以降の減免申請はESI1.0の証書では受け付けず、ESI2.0の証書の写しの提出を求める。新証書は同日から発行され、現行証書を保有する船舶は同月中に受領する予定だ。
横浜市は、横浜港の国際競争力強化と港湾・海運の脱炭素化を推進するため、17年からESI制度に参加し、環境性能の高い船舶の寄港促進に取り組んでいる。
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