昨年11月の環境装置受注、3割増加

調査・データ日本産業機械工業会が16日発表した昨年11月の環境装置受注状況によると、受注高は419億5600万円（前年同月比34.6％増）となった。

需要部門別では、製造業が鉄鋼向け事業系廃棄物処理装置の減少により66.5％減、非製造業は電力向け事業系廃棄物処理装置の減少で71.5％減となった。官公需は都市ごみ処理装置の増加で2.3倍増、外需は非煙脱硝装置、産業廃水処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加で17.8％増だった。

装置別では、大気汚染防止装置が官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硫装置、関連機器の減少で33.1％減、水質汚濁防止装置官公需向けし尿処理装置の減少で10％減、ごみ処理装置が官公需向け都市ごみ処理装置の増加で99％増、騒音振動防止装置が「その他製造業」向け騒音防止装置の増加で35.7％増。