トラック販売のプロアース、民事再生手続き廃止決定

M&A帝国データバンクによると、建設機械・トラック販売業者のPROARTH（プロアース、神奈川県厚木市）が1日、東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けたことがわかった。負債は民事再生法適用申請時点で債権者357人に対し151億8539万円。

同社は、2007年9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案できることを強みに急速に業容を拡大した。

本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市や神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要を幅広く取り込める体制を構築した。17年7月期の売上高は177億1700万円。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力し、さらなる業容拡大を目指していた。一方、資金需要は旺盛で、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は「脆弱なもの」となっていた。

急成長の原動力となったリース部門の「特異な営業手法」に対して「さまざまな風評」が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていたという。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には「資金繰り難がささかれるなど、徐々に信用不安が高まる状況」となっていた。

こうしたなか、17年10月2日、大口取引先の1社だった土木工事業者の日商（仙台市）が破綻し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念。12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、18年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていた。

保全管理人には、監督委員だった三山裕三弁護士（東京都千代田区）が選任されている。