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商船三井、創立記念迎え池田社長「価格競争力」強調

2018年4月3日 (火)

話題商船三井が2日発表した、1日に創立記念日を迎えて全役職員に向け池田潤一郎社長が贈ったメッセージは次の通り。

■商船三井・池田潤一郎社長のメッセージ(要約)
4月1日、当社は創業134周年を迎えた。昨年度はローリングプラン2017のもとさまざまな損益改善努力を進めた結果、経常利益はほぼ想定どおりの仕上がりを見込んでいる。そして、予定通りコンテナ船事業統合会社Ocean Network Express(ONE)のサービスが開始された。

4月末に対外発表するローリングプラン2018の方向性について簡単に述べる。ローリングプラン2017では、3つの長期目標の実現に向けた5つの強化項目(海技力、ICT戦略、技術革新、環境エミッションフリー事業、働き方改革)を列挙していたが、ローリングプラン2018では当社が対処すべき課題にメリハリをつけ、実行項目を絞り、より具体的な目標とした。

それに加え、今回は「価格競争力」を改めて重要なベンチマークとして強調している。顧客ニーズは、安全・安定輸送を前提とした上で何より価格競争力にあることを真摯に受け止め、船隊コスト競争力改善と業務改革による業務効率の向上に真正面から取り組む。

コスト削減のみならず船の稼働率を上げていく仕組みを考え、前例踏襲ではなく、聖域を設けず、徹底的に議論して、今の時代に即した船隊競争力の強化を図っていく。業務改革すなわち私たち自身の仕事のやり方の見直しも同様だ。現在社内で進めている業務の断捨離運動には皆さんが積極的に関与してくれており、感謝している。経営に向けた数々の報告の仕事も断捨離の例外ではないので、大胆な見直し提案も歓迎している。

さらにICTの積極活用も図っていく。直近では、例えばRPA(Robotic Process Automation)が世間でも話題になっているが、導入して定型作業を省力化できないか、当社内ですでに検討を開始している。

一方で顧客の評価によると、当社グループのICT・技術・環境などの取り組みに関して認知度が低いようだ。「船舶維新NEXTプロジェクト」をはじめとする主な取り組みは都度プレスリリースしているものの、それだけでは顧客を含めたステークホルダーには十分に伝わっていないと認識している。

各現場において、自分が担当する部門以外の話であっても、当社のいろいろな取り組みを理解してぜひアピールしてもらいたい。私たちが持っているシーズがお客様のニーズに実はマッチするかもしれないし、ちょっとした話のネタが大きなビジネスのきっかけになるかもしれない。まさにイノベーションのきっかけが眠っているかもしれない。ビジネスチャンス発掘に向けて、私がMOLグループのスポークスマンの先頭となるので、グループ役職員の皆さんもMOLスポークスマンとなるよう協力をお願いする。