国内アパレル市場、25年に8兆円割れの可能性

調査・データフルカイテン（大阪市福島区）は20日、過去10年の間、9兆円前後で推移してきた国内アパレル市場が「2025年に8兆円割れの可能性がある」とするレポートを発表した。

レポートは年代別の消費支出や年収、衣料品の購買の推移を調査し、国内アパレル市場が受ける影響を考察したもので、人口動態の変化と社会保障負担、現役世代の消費力の減退が小売市場に与える影響を調査した8月6日公表のレポート「2025年以降、国内小売はコロナ危機クラスの需要消失が続く見通し」の続編として作成した。

続編レポートでは「現役世代の消費力減退とアパレル消費が少ない高齢世帯の急増、購入単価の下落により、アパレルの市場規模は25年には1兆円超縮小」し、8兆円割れの可能性もあると指摘した。

1998-2018年の20年間に給与所得者の年収は「65歳以上の高齢者と現役世代でおよそ7％、37万円もの世代間格差」が生じており、現役世代の年収減少により、年齢層別の消費支出は1999-2014年の15年間で最大16％、月6万2000円余り減少したという。

■レポート詳細
https://full-kaiten.com/news/report/1861