政府、ソマリア沖海賊対処行動を1年延長

国際政府は10日の閣議で、海賊対処行動の1年延長を決定した。ソマリア沖・アデン湾の海賊事案は低い水準で推移しているが、海賊を生み出す背景にあるソマリア国内の貧困が解決しておらず「海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られない」ことから、2021年11月19日まで1年間延長することにした。

自衛隊による海賊対処行動は現在、海外でP-3C哨戒機の故障にも自己完結的に対応できるようにするため、空輸隊などの人員数を90人から130人に増員しているほか、ジブチの拠点を改修するため、派遣海賊対処行動支援隊の人員数を110人から120人に増やした。

海賊事案の発生件数は2009年から11年まで年間200件以上発生していたが、自衛隊を含む各国の部隊による海賊対処活動など、国際社会の継続的な取り組みが奏功し、減少傾向で推移している。