ハコブ、動態管理サービスにCO2排出量削減の新機能

▲CO2排出量が可視化される（出所：Hacobu）

環境・CSRHacobu（ハコブ、東京都港区）は7月30日、同社が提供する動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）に、トラックの二酸化炭素（CO2）排出量を可視化する機能と、ドライバーが休憩などで長時間停車していた場所を自動的に検知して地図上に登録できる「自動停留検知」機能を追加した。政府が推進する「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向けて、運輸業界でもCO2排出量削減の機運が高まるなか、追加費用のかからない基本機能として両機能を提供することでニーズを汲み取り、新たな顧客の獲得につなげる。

CO2排出量を可視化する機能では、経済産業省と国土交通省が作成したガイドラインに基づいて各トラックのCO2排出量を算出。運行管理者が管理画面上で目安量を確認できるほか、実績を集計したり、ドライバーの日報に反映したりすることできる。

「自動停留検知」機能は、GPSによる位置把握によって、トラックがどこで、どれくらいの時間停留しているかを自動で検知するもの。これまで運行管理者が把握していなかった休憩ポイントなどを地図上に登録し、配送ルートを見直すことで、走行距離の低減につなげる。あらかじめ配送先を登録しておけば、この機能を用いて自動的に着荷を記録することもできるという。

同社は、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成には、トラックメーカーによる燃費向上やEV化だけではなく、トラック利用者側の物流の効率化への取り組みが必要不可欠としており、CO2排出量の可視化を「現状を把握するという重要なステップ」、ルートの見直しによる走行距離の低減を「（CO2排出量）削減に向けた具体的なアクション」と位置づける。