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調査・データシーアールイー（CRE、東京都港区）は7月31日、7月3日に開催したCREフォーラム「荷主の行動変容と共同輸配送が変える物流の未来―新物効法施行で物流現場はどう変わったか―」の講演レポートを公開した。
講演では、traevoの鈴木久夫代表取締役社長が登壇し、荷主企業の共同輸配送の相手探しを支援する物流マッチングサービスや、新物流2法への対応を支援する荷待ち・荷役時間の把握・効率化の仕組みについて解説した。
2026年4月に本格施行された物流関連2法の物流効率化法と貨物自動車運送事業法、中小受託取引適正化法への対応を背景に、荷主企業や物流事業者には積載効率の向上が求められている。こうしたなか、積載効率向上に欠かせない手段として、共同輸配送への関心が高まっている。
レポートでは、新物効法施行後に荷主と物流事業者の関係がどのように変化しているかをはじめ、共同輸配送の実現に向けた相手探しを支援する物流マッチングサービスの役割や、荷待ち・荷役時間の見える化によって改善できる内容などを取り上げている。
CREフォーラムは、物流業界の最新情報や課題解決のヒントを提供する場として2013年に開始し、これまでに100回を超えて開催してきた。物流システムの最新動向や働き方改革の取り組み事例など、さまざまなテーマで情報を発信している。
今回公開したレポートでは、今後求められる物流戦略や企業間連携のあり方についても紹介している。
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