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自動運転普及へ官民連携モデル検討へ、日本総研

2022年7月14日 (木)

(イメージ)

行政・団体日本総合研究所(東京都品川区)は13日、地域のバス路線の維持を目的に、一般道路管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの検討に取り組むと発表した。自動運転移動サービスの早期実現を目指す研究事業「RAPOCラボ」の2022年度の活動で、地方自治体と民間事業者をメンバーとして検討作業を行う。

少子高齢化によって路線バスは利用者減少が進んでいる上、労働人口の減少によって運転者の確保も難しくなっている。新型コロナウイルス禍による利用者激減が採算の悪化に追い打ちをかけている。特に地方や郊外で路線網の維持が困難に陥りつつあり、自動運転移動サービスに活路が求められている。政府や業界団体も法整備や技術研究を進めている。

こうしたなか、一般道路を自動運転システムが求める走行環境条件に適合するように整備・管理することが重要になっており、費用拠出を含めた調整が課題として浮上している。自動走行しやすいとはいえない地方の走行環境がネックで、同ラボではこうした課題の解消策を検討する。例えば、道路管理を自動運転以外の部分も含めて包括的に運営することや、国・自治体の整備・管理コストの引き下げ、路線バス事業者の自動運転導入コストの引き下げなどの方策を検討する。

日本総研は、同ラボの今年度の活動計画を紹介するキックオフイベントも7月15日15時から17時まで行う。「一般道路等管理と自動運転移動サービスを複数年度にわたり運営する包括的な官民連携事業モデルの検討を開始」と題し、東京都港区の会場とオンラインで行う。自動運転を巡る政府や地方公共団体の取り組みや事業者の責任などをテーマにした講演やパネルディスカッションがある。

イベントの申し込みは締め切りは7月15日15時。

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