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▲アマゾンのデリバリーステーション（東京都江東区）
ECアマゾンジャパン（東京都目黒区）は26日、EC（電子商取引）商品の各地域の配送拠点である「デリバリーステーション」（DS）を10月までに地方を中心に18か所新設し、全国45か所体制にする計画を明らかにした。全国配達網の整備が一気に進み、翌日配送エリアが大きく拡大する。これに合わせて現在は一部地域に限っている「置き配指定サービス」を全都道府県に拡大し、ラストワンマイル配送の効率化に弾みをつける。
この計画は同社ロジスティクス部門を率いるアヴァニシュ・ナライン・シング事業本部長がLOGITICS TODAYなどに明らかにした。それによると、DSの新設箇所は、青森、長野、愛媛、沖縄など未設置の10県と東京、神奈川、埼玉、愛知の4都県。
DSは、ネット通販で注文された商品をメーカーなどから集める大規模物流施設「フルフィルメントセンター」（FC）の一つ下流に位置し、消費地近くでラストワンマイル配送の起点となる施設だ。広さはおおむね1万5000平方メートルほど。荷物を配達地区ごとに仕分けし、アマゾン自社や協力企業、個人事業主の車両に積み、送り出す。
今回の18か所新設で、これまで自前の物流網が手薄で協力企業の配送施設に頼っていた地域でも、アマゾン独自の配達が強化できる。これにより翌日配送の対象商品は700万点以上になり、対象エリアも全国のかなりの部分に広げられるという。
アマゾンが全国展開に踏み切る「置き配指定サービス」も、DS増設によってアマゾンの独自配送が広がることで実現できる。置き配はドライバーの再配達を減らす有効な手段で、効率化により即日・翌日配達も増えるとともに配達員の負担軽減にもつながる。アマゾンは商品の注文主に玄関周囲の6か所の置き場所から一つを選択してもらう独自手法を導入。6か所は宅配ボックスやガスメーターボックス、自転車かごなどで、非対面での受け渡しの確実性を高める工夫を施している。
シング本部長は「DS新設で顧客に信頼性が高く安全、迅速、効率的な配送を提供できる」と話した。また、新設DSは合計で5000人以上の雇用を地域に提供するという。
DSを新設する18か所は青森県八戸、同県弘前、岩手県盛岡、秋田県秋田、埼玉県三郷、同県上尾、東京都品川、神奈川県横浜都築、同県横浜戸塚、長野県千曲、同県塩尻、愛知県名古屋中川、香川県高松、愛媛県松山、高知県高知、徳島県徳島、熊本県熊本南、沖縄県豊見城。青森、岩手、秋田、長野、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、沖縄の10県は初のDS設置となる。
