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話題LOGISTICS TODAYが9月7日に開催するオンラインイベント「運送会社DXに盲点、“点呼業務”の主要メーカー・販社と徹底討論」。点呼業務支援機器・システム業界の現場や課題、今後の方向性について持論を語ります。
LOGISTICS TODAYは、登壇各社にイベントで発信したいテーマを紹介する事前企画を展開。イベント本番に向けた意気込みと訴求したい内容のヒントを提供します。
最終回となる第5回は、LOGISTICS TODAY編集長の赤澤裕介が、イベントの注目ポイントを紹介します。
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点呼業務の効率化は、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の目玉となる取り組みの一つです。ドライバーの安全な運転環境を確保するために欠かせないだけでなく、輸配送の現場における業務管理の最適化や効率化を促す基礎的なデータとなる情報を把握する手段にもなるからです。
こうした点呼のDX化ですが、どうも迷走気味なのが気になります。LOGISTICS TODAYも最近の物流業界を象徴する事象の一つとして、さまざまな観点からデジタル点呼の動きを追跡しています。そこから見えてくるのは、物流現場がどの情報を正確なのかわからず右往左往する姿です。こうした動きに拍車をかけているのが、どうにもあいまいな当局の基準設定でしょう。
聞くと、遠隔点呼における「明るさ」の指標とその運用方法に係る説明内容が窓口となる支局の担当者によって異なったり、そもそも明確に把握していなかったり。業界に指標を提示する立場にある当局がこの有り様では、点呼のDXなんて進むはずがありません。
取材したあるメーカーの担当者が指摘していましたが、点呼だけをデジタル化しても他の機能が追随しない限り、うまくいかないと思うのです。機器・システムメーカーは投資に対する効果が期待できないでしょうし、導入する側の物流事業者も点呼だけの機能しかないマシンを喜んで導入するとは思えないからです。
こうした背景を考慮すれば、機器・システムの開発がなかなか進まないのもうなずけます。むしろ当然の動きなのですから。
それでは、どうすればよいのか。我々が考える最も現実的な取り組みは、「現時点でやれることをしっかりと取り組む」ことではないでしょうか。物流業界におけるあらゆる領域でDXによる業務効率化の動きが本格化するであろう近い将来を見据えて、コンプライアンス（法令順守）体制の構築や少子高齢化の進展に備えた省人化、さらに荷主に対する競争力の強化を進めておけば、当局の方向性がある程度定まった段階ですぐに的確な対応が取れるでしょう。少なくとも、右往左往する状況を招く状況は避けられると思います。
さらに導入する側の輸配送事業者であれば、「自社の現場に向いているかどうか」「問題解決に最適な機能があるか否か」などの判断を下すことも可能になるでしょう。
今回のイベントでは、こうした点呼DXの取り組みの方向性を考える絶好の機会になると考えています。ぜひ、視聴してみてください。
