【8/7】常磐道拠点再編座談会、2027年問題の現実解

イベント【ホワイトペーパー（WP）ダウンロード者限定・無料招待イベント8/7】
※拠点見直し・再契約を控える荷主企業・物流事業者様を優先受付中
※ご参加者限定で『常磐道沿線マーケットデータ2026』完全版（全20ページ）を進呈

2027年、首都圏の賃貸物流施設は「過去最大級の再契約交渉の山場」を迎える。

22年-23年の供給ピークに入居した5年契約テナントに対し、近年の物価高（CPI＋9.4％上昇）や建築コスト高騰を背景とした「現行賃料から1割、上限2割前後の賃料値上げ提示」が現実化しつつある。

しかし、移転準備に必要な期間は「満期24か月前」である。2027年に満期を迎える企業にとって、その起点は既に過ぎており、着手が遅れるほど取り得る選択肢は減っていく。

そこでLOGISTICS TODAYは、独自レポート「常磐道沿線マーケットデータ2026」をダウンロードした方限定で、少人数制の非公開リアル座談会「常磐道ロジスティクス・クローズド座談会」を緊急開催する。

当日は、グローバル総合物流企業として常磐道エリアで国内ロジスティクスを展開するAPモラー・マースクの営業開発本部長・高見英明氏が登壇。
ウェブセミナーや公開記事ではなかなか明かされない「港湾・都心・地方へのアクセスのリアルな使い勝手」「実際の現場作業性や庫内スタッフ採用の手応え」を、本誌赤澤編集長がQ&A形式で深掘りする。

■ 本イベント＆ご提供資料で手に入る「持ち帰り成果」
当日のディスカッションおよび会場で進呈する限定レポートを通じ、以下の具体策を持ち帰ることができる。
1. 【24か月前からの逆算スケジュールと実務】
二重家賃や解約予告、原状回復の罠を防ぐ「契約更新・移転手続き」の具体策
2. 【独自データが明かすエリア別の使い分け】
千葉新築（5517円/坪）と茨城新築（4125円/坪）のコスト比較、および常磐道沿線（柏・野田・つくばみらい等）の地域別特性
3. 【個別お悩み相談＆密なネットワーキング】
後半のラウンドテーブルにて、登壇企業・専門家へ直接相談・情報交換が可能

■ なぜ今「常磐道沿線」が選択肢になるのか？
・【賃料と人件費のインパクト】千葉と茨城の新築賃料差（坪1392円差）および時給差（77円差）が叩き出す劇的なコスト構造の違い
・【地域ごとの役割分担】都心近接・高機能の「柏」、供給余力があり交渉余地が残る「野田」、広域接続×雇用に優れる「つくばみらい」
・【先進企業の選択】ZOZO、アダストリアが「単なる安さ」ではなく「運用条件」で常磐道沿線を選んだ真の理由

2027年問題の足音が迫るなか、リアル開催と限定レポートだからこそ届く「拠点再編の決定打」がここにある。先着順・定員に達し次第締め切りとなるため、WPをダウンロードの上、今すぐ申し込みを。