ローカル5Gで庫内オペ改善など検討、野村不

拠点・施設野村不動産ホールディングス（HD）は1日、東日本電信電話（NTT東日本）とともに、物流課題の解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum」（テクラム）について、千葉県習志野市の効果検証する拠点「習志野テクラムハブ」にローカル5G検証環境を整備し、運用を始めたと発表した。

物流倉庫内の通信環境を整え、ロボットの自動運転や遠隔制御、IoTセンシング技術を活用した作業員状況の可視化や自動化機器の高度化を検証。ローカル5Gの有効活用することで、オペレーション改善などの課題解決に向けた検討を進め、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）に寄与する。

NTT東日本が提供する「ギガらく5Gサービス」は高速大容量で低遅延、多数同時接続といった特徴がある。これらを生かし、荷主企業などのニーズに応える検証やソリューション開発が期待される。

▲（左から）習志野テクラムハブ内部、ギガらく5G対応エリア（出所：野村不動産）

▲検証のイメージ

発表によると、自動搬送ロボットは導入が進む一方で、既存のWi-Fi環境では接続機器の増加による通信混雑などが発生。通信遅延やロボットの動作停止が生じやすくなるリスクが問題視されている。

今回の取り組みに参画基準を設けず、幅広い企業が関わることで荷主や物流企業の課題解決を目指すとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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