物流優良連携表彰、経産大臣賞にホンダ系など

2022年12月8日 (木)

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認証・表彰国土交通省は8日、地球に優しい物流を推進する「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の2022年度受賞者を発表し、経済産業大臣賞にホンダアクセスなど本田技研工業系3社と日本通運が取り組んだ「Honda純正アクセサリーの九州地区供給モーダルシフト」を選んだと発表した。同表彰は毎年実施し、複数事業者間の連携により物流分野で環境負荷の低減などに顕著な功績があった取り組みをたたえるもの。

ホンダアクセスなどは、ホンダ社純正アクセサリー用品の輸送について、従来は埼玉県から福岡県の中継倉庫まで大型トラックでばら積み輸送し2人乗務の特例を利用、翌日納品していた。取り組みでは、鉄道輸送へのモーダルシフトとともに輸送容器を新たに導入。ドライバーの長距離運航と荷役作業の削減、環境負荷低減を実現した。年間でCO2排出量は253.6トン減（従来比48.2％減）、ドライバーの運転時間は5775時間減（48.0％減）の効果を生んだ。

「物流DX・標準化表彰」を受賞したのは、江崎グリコや鴻池運輸、ダイセーエブリー二十四など6社による「チルド販売物流における三社一体での協働効率化」。物流危機を乗り切るAI（人工知能）配車を活用した適正化モデルの実現を目指したもので、脱属人化を図る配車システムを導入。納品条件が厳しく、効率化が難しいチルド販売物流で改善活動を行った。

「物流構造改革表彰」は、日本アクセスと横浜冷凍が事業を実施した「卸センターにおける納品事業者の待機時間削減」という社会課題の解決に向けたパレチゼーションによる冷凍物流の高効率化が選出された。「強靱・持続可能表彰」ではジョンソン・エンド・ジョンソンなど14社による「販売代理店の物流ネットワークを活用した医療機器貸出モデル」が受賞した。

江崎グリコは、日立物流など4社とともに「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞」も受賞。川上から川下までのトータル物流効率化により、環境や労働負荷の軽減と持続性向上を試みた。マザーセンター設置を通じて、サプライヤーからの大口納品と販売センターへの巡回配送を変更。配送車両の台数やCO2削減につなげるなど、BtoB中小規模配送を効率する事業を行った。

12月12日に東京都内で表彰式が行われる。