｢三重苦｣の運輸・倉庫業、景況感が5か月ぶり悪化

調査・データ帝国データバンク（TDB）がこのほど発表した2023年1月の景気動向調査によると、「運輸・倉庫」業の景況感を表す景気DIは前月比2.7ポイント減の38.9となり、22年8月（37.3）以来5か月ぶりに前月比マイナスへと転じた。高止まりする燃料費をはじめ、車両の購入や整備といったコスト上昇が影響しているほか、ドライバーの人手が慢性的に足りないことも下押し要因になった、としている。

さらに、倉庫で生鮮品などを扱う事業者にとっては、荷物の温度管理が必要なため、電気代高騰が経営を直撃し「死活問題」であると指摘。現場では価格転嫁の交渉に苦慮している声が目立っており、運送業者が「コスト上昇・人材不足・価格転嫁」による「三重苦」に頭を悩ませている様子がうかがえる。

回答者のコメントでは「外食の需給が回復してきている」（冷蔵倉庫）、「中国の新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド需要が増加し、荷量のアップが見込める」（特別積み合わせ貨物運送）とといった前向きな声もある一方、「倉庫の保管料金や運賃の値上げが思うように進んでいない。破たんする運送業者も多い」（組み立て梱包）、「足元の景気が悪く、荷主との価格交渉も難化する」（一般貨物自動車運送）など適正な価格転嫁ができない現状を踏まえ、厳しい経営状況に先行きを不安視している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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