｢長時間荷待ち｣最多43％、国交省が3社に改善要請

行政・団体国土交通省は13日開催した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の第16回会合で、改正貨物自動車運送事業法に基づき、長時間の荷待ちなど違反行為を行っている疑いのある荷主に対する改善要請などの実施状況（2023年2月28日現在）を明らかにした。それによると、改善要請を受けた荷主は3社、働きかけを受けたのは76社となっている。荷主に起因する違反行為のうち最も多かったのは「長時間の荷待ち」で43.1％だった。

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発表資料によると、荷主による違反原因行為で2番目に多かったのは「依頼になかった付帯業務」で13.1％。「過積載運行の要求」と「運賃・料金の不当な据え置き」がともに11.5％、「無理な配送依頼」が10.0％と続いた。

改善要請された事例として、中部運輸局管内の製造業者（発荷主）の長時間の荷待ちに関するケースを紹介。積み込みのため昼過ぎから待機しているが、大半が18時ごろに行われるほか、積み込み待ちも長時間化しており、昼に受け付けをしても実施は19時になるという内容だった。

倉庫業（発着荷主）では、受け付け後に2時間半以上の荷待ち時間があり、朝8時すぎに受け付けしたにもかかわらず正午になっても呼ばれない状態だったという。

このほか、過積載運行の指示では、関東運輸局管内の元請け運送業者が軽貨物による飲料水配送で、委託を受けている荷量が過積載となっているものの、相談しても対応してもらえなかったという。

いずれも国による事実確認をした上で、当該業者に改善への働きかけと要請を実施した結果、再発防止に向けて改善計画の策定などに着手しているとしている。

国交省はホームページなどを通じて情報を収集し、関係省庁と連携して事実確認を実施している。その後、違反原因行為の疑いが認められる荷主への働きかけ、要請を経て、なお改善されない場合は勧告・公表が行われる。

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