日本GLP、全国のマルチ施設40拠点で一斉災害訓練

▲マルチテナント型施設の管理会社との共同訓練の様子（出所：日本GLP）

環境・CSR日本GLPは30日、3月7日に同社が運営する全国40棟のマルチテナント型物流施設で、同社の災害対策チームと施設管理会社との共同災害訓練を実施したと発表した。

訓練は全国の各施設で一斉に行った。災害用情報端末を活用し、非常時の緊急連絡体制を確認。一般の電話回線や携帯電話が使用できないほどの大規模な災害状況下を想定し、災害発生時における現場確認や報告といった現場対応能力を高め、スムーズな情報収集のための仕組みを構築する訓練を実施した。

日本GLPは、日本で初めて物流施設へ免震構造を取り入れた実績を持ち、施設開発や運営においても、入居企業の「止めない物流」を支援している。具体的には、非常用発電機を72時間以上稼働させる仕組みづくりや、24時間体制の防災センターの設置、施設内の地震計を活用した入居者へ地震発生を知らせるメール通知サービスの提供などを実施。また、同社の施設管理・運営部門が防災センターと連携し、災害時に即時対応できる体制の構築に取り組んでいる。

同社はこれまで全国22の施設で各自治体と災害時協力協定を締結。被災住民の緊急一時避難場所や、救援物資の輸配送拠点としての施設提供など、災害時の施設の多面的な活用推進にも取り組んでいる。今後も安心・安全な物流施設運営のための体制を強化し、防火・防災の取り組みをさらに拡充するとしている。

▲全国のGLP施設で実施された訓練の様子

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LOGISTICS TODAY編集部
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