日本GLP、全国のマルチ型物流施設に無人売店

拠点・施設日本GLPは9日、全国8棟のマルチテナント型物流施設にセルフレジを活用した無人売店を設置し、運営を開始したと発表した

本格稼働に先立ち、「GLP尼崎」で昨年2月から1か月半ほど試験導入し、動作確認や運営体制の整備を行い、その後、同年5月から「GLP狭山日高II」で実用化した。これに続き、18年3月末までに関東・関西の6施設でも無人売店の運営を開始した。

平日8-17時で運営していた施設内の有人売店を無人売店で年中無休の24時間営業にしたところ、1か月間の利用者数が5施設平均で45％増加。利用者からも「深夜の空腹時にも軽食を買うことが出来て助かる」、「レジ精算にかかる時間が短縮された」などの好評を得ているという。

日本GLPと物流施設内での豊富な売店運営実績を持つ心幸サービス（兵庫県尼崎市）は、売店運営での人手不足への対応と顧客へのサービス向上を図るため、無人売店システムの共同開発と運営体制の構築を実現した。

この取り組みは、国内のマルチテナント型物流施設での業界初の取り組みで今後は、日本GLPのマルチテナント型の開発物件を中心に無人売店の導入を進めると共に、既存施設やBTS施設への導入も段階的に検討する。

日本GLPは、ほとんどのマルチテナント型物流施設に食品、飲料、文房具など330品目前後を販売する有人売店を設置している。施設環境の一層の向上を目的として、定期的な顧客満足度調査や庫内作業員へのヒアリングなどにより、各種要望の把握に取り組んでいるが、その中で最も要望が多かったのが売店の営業時間の延長だった。

一方、昨今の雇用環境下では売店人員の確保も課題となっており、今回新たにこうした要望への対応・課題解決に同時に取り組むため、無人売店システムの共同開発に至った。