22年度道路貨物運送業の倒産は43.7％増の263件

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は10日、2022年度（4-3月）の道路貨物運送業の倒産状況を公表した。倒産件数は2015年以来となる200件超えの263件と、前年度から43.7％も増加した。また、実労働時間は全業種の平均より30時間以上高いのに対し、現金給与額は全業種の平均を1割下回る結果となった。

過去20年での道路貨物運送業の倒産件数は、08年度の516件をピークに減少し、20年度は新型コロナウイルス関連の支援策により期間中最小の160件にまで減少した。しかし、その後はコロナ禍でのBtoBの物流停滞や燃料費高騰などで21年度（183件）、22年度（263件）と増加傾向にある。

▲22年度の倒産は前年度の1.4倍に急増（出所：東京商工リサーチ）

道路貨物運送業のパートタイム除いた1人当たりの総実労働時間は、月平均195.7時間と業種の中分類別では最も長く、2位の飲食店（172.7時間）を大きく引き離している。これは全業種平均の162.3時間と比較して20.5％長い数値だ。所定外労働時間も月平均33.9時間で、2位の道路旅客運送業（24.5時間）に大きく差を付けた。200時間を超えていた18年度と比較すると短縮傾向にあるが、ドライバーの時間外労働上限規制が設けられる24年を前に、「（24年問題への）対策はほとんど進んでいない」（TSR）としている。

▲長時間労働が常態化（出所：東京商工リサーチ）

長時間労働が常態化するなか、その対価となる現金給与額は平均37万7387円で、全業種の42万9051円に比べて12％も低かった。格差解消に向けた動きとして、ことし4月に中小企業に対して月60時間を超えた時間外労働の割増率の引き上げが施行され、割増率は従来の25％から50％に倍増する。道路貨物運送業に従事するドライバーの要望に応えるものだが、人件費アップによる経営へのダメージは少なくないとしている。

また、TSRが道路貨物運送業者に実施したアンケート調査（有効回答4852社）によると、自社が人手不足であると回答した運送業者は82.8％に上った。22年度の道路貨物運送業の倒産で人手不足に起因するものは22件で、前年度から37.5％増えた。内訳は「求人難」が8件、「人件費高騰」が3件、「後継者難」が11件だった。

▲「人手不足」の回答が8割（出所：東京商工リサーチ）

倒産した企業規模をみると、従業員数5人未満が135社、5〜9人が35社で、小・零細規模の割合が前年度から23.1％増となった。一方で、負債総額は前年度比2.2倍の437億8100万円と膨れた。この真逆の現象について、TSRは「コロナ禍で小・零細企業は支援金などで凌いでいたが、その反動で借入金を抱えての倒産が多くなった」と理由を分析している。

▲10人未満の小・零細規模が主体（出所：東京商工リサーチ）

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LOGISTICS TODAY編集部
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