現場の7割が原価高騰の影響指摘、ロジテック調査

調査・データ倉庫サービスを展開するロジテック（東京都港区）は16日、人材不足や2024年問題など大きな課題に直面している物流業界において、「現場の実態はどうなっているのか」の視点で、物流企業で働く全国の1000人超を対象に行った定期調査の結果を発表した。それによると、物流企業における原価高騰について、「大きく影響を受けている」「若干影響を受けている」との回答が合計72％おり、多くの企業が影響を受けていることがわかった。

今回の調査テーマは、「原価高騰の影響と対策のリアル」として、原価高騰によって実際の現場にどこまで影響が出ていて、その影響をどう補てんしているのか、あるいはできていないのかの状況を調査した。

原価高騰の影響は、「大きく影響を受けている」「若干影響を受けている」が合計72％。原価高騰の大きな要因は、「燃油価格の高騰」が7割、「人材不足・人件費高騰」が5割の回答を得ており、原因のトップ2となった。「ドライバーの高齢化による効率悪化」も28.2％と高く、人材不足とともに高齢化も表面化しており、高齢化などは今後もますます進行していくと思われる。また、原価高騰を「補てんできていない」と回答した企業が40％に上り、利益を削って対応している会社が多かった。

▲原価高騰の影響について（出所：ロジテック）

補てんの取り組みとしては、「サービス料金の値上げ」「経費の削減」が20％ずつ、次いで「人件費のカット」「労働時間の削減」が10％と続く。会社規模別では、小さい会社ほど原価高騰を補てんできておらず、サービス料金の値上げや経費削減がしづらい結果となった。

実態調査では、原価高騰による影響は多くの企業に出ており、補てん策をもたず、利益の低減を容認するしかない企業が多数だった。補てん策も、サービス料金の値上げや経費削減などの代表的な取り組みが多く、デジタルの活用や取引先を変えるなどのサプライチェーンの構造まで手を加える会社が稀であることがわかった。

これは、原価高騰の原因の1つでもある「人材不足、人件費高騰」もあり、対応力が不足している、対応する人がいないことが考えられ、悪循環化が生じていると言える。これらの問題は、2024年問題においてさらに深刻化することが予想されるところであり、業界全体の課題として模索していく必要がある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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