川崎汽船など5社、瀬戸内・四国CO2ハブ構想で合意

環境・CSR住友商事、JFEスチール、住友大阪セメント、川崎汽船、WoodsideEnergyLtd社の5社は18日、「瀬戸内・四国CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査に合意し、覚書を締結したことを発表した。

▲MOUセレモニーの様子（出所：川崎汽船）

この事業性調査は、瀬戸内・四国地域のCO2排出源からCO2を回収し、国内のハブポートで集積・貯蔵した後、豪州へ輸送して圧入・貯留するCCSバリューチェーンの構築を目指している。

この取り組みにより、複数の地域・産業・企業から排出されるCO2をまとめて取り扱い、大規模化とコスト低減を実現することを目指す。また、将来的にはCO2回収量の増加とスケールメリットの追求、ハブ&クラスターの組成を通じて、瀬戸内・四国地域全体のカーボンニュートラル化への貢献を図る計画。

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LOGISTICS TODAY編集部
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