2023年､物流業界はこう動いた

2024年1月1日 (月)

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話題改善基準告示改正の前年ということもあり、物流事業者も、荷主企業も、そして政府も、準備段階として物流における活発な動きが見られた2023年。そんな怒涛の1年を、LOGISTICS TODAYの主要ニュースで振り返ってみましょう。さらに激動が予想される24年に向け、最新の物流動向の復習用にも役立てていただければと思います。

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【1月】高速道路の深夜割引について、適用時間帯の拡大や、走行距離分のみ割引とする制度への変更を24年度中に整備する方針が固まったのがこの頃でした。エンジン認証不正で出荷を停止していた日野自動車は、大型トラック「プロフィア」の型式指定申請の許可を受け、2月中旬からの出荷再開にこぎ着けています。

【2月】中小企業庁が発表した価格交渉調査のなかで、日本郵便が取引先からの価格転嫁に対する評価が、社名公表された150社で最低評価となったことが話題となりました。1月下旬の大雪で新名神高速道路の大規模な車両滞留があったことを受け、高速道路2社が「予防的通行止め」を行うなど、安全輸送を担保する観点では重要な決定が下されました。

【3月】ANAホールディングスが日本貨物航空（NCA）の全株式を取得し、国際競争力を持つ貨物航空輸送事業を展開することを表明。スーパーマーケット（SM）4社が「首都圏SM物流研究会」を発足し、物流分野での協調を加速させる意向を示しました。特に食品分野では、競合他社と物流分野で協力する動きが増えてきています。

【4月】東京商工リサーチの調査によれば、22年度の道路貨物運送業の倒産件数は前年度比43.7％増。コロナ支援金により運営できていた体力のない中小・零細企業が淘汰された形となりました。三井不動産は国内で6物件の開発に着手するとともに、倉庫DXに向けたショールームの開設や、物流コンサルサービスなど、入居企業を支援する事業の強化にも取り組みを開始しました。

【5月】新聞を賑わせる熊本の半導体工場。日本通運が本格的に取り組むとのこと。近年は旅客一本でやってきたJALですが、物流需要への対応として自社貨物機の導入を発表。秋に日本にやってきた機体は、24年2月から運用が始まります。

【6月】都心部では10年以内に10万トン不足するとも言われる冷凍冷蔵倉庫。冷凍食品の需要はまだまだ伸びるという観測もあり、倉庫の需要も続きそうです。政府からは物流革新に向けた政策パッケージが発表され、物流改革も本格化していきます。

【7月】首都圏を中心に大型物流拠点が次々と完成。千葉県流山市には日本GLPの巨大拠点群「GLP ALFALINK流山」が全棟完成しました。鉄道を絡めたニュースも多い月でした。大卒の女性を積極的に採用し人材確保しているライフサポート・エガワのユニークな事例も目を引きます。

【8月】中部地方を軸にした中継輸送、モーダルシフトが活発化。需要が高まっているEV（電気自動車）向けのバッテリーなどを保管する危険物倉庫完成のニュースも増えてきました。

【9月】24年問題ではメーカーなどの荷主や元請け物流企業の対策の報道が多かったのですが、鹿島建設など、ゼネコンが対策に乗り出したことが注目を集めました。SA・PAの大型車駐車マスが混み合い、走路まで車両があふれることを問題視した高速3社が一部のマスの使用を時間制にしましたが、本質的な解決法ではないのではないかという声も多く聞かれました。

【10月】6日には政府が物流革新緊急パッケージを発表。物流関連株も高騰するなど、多くの国民にもインパクトの大きい発表となりました。大都市圏だけでなく、中継拠点など地方の物流拠点のニュースも多く、東北、九州の大規模開発が注目を集めました。標準化、DX化による効率化なども各所で進みました。

【11月】コメの収穫期ということもあってか、JAのコメ輸送専用列車「全農号」など、コメ関連の話題も多かったこの時期。業種の移動を問わず、共同配送などの実証のニュースも多い月でした。国交省のトラックGメンが活動を本格化し、24年4月以降の規制について、現実的に感じられるようになってきた方も多かったのではないでしょうか。