政官民で物流24年問題について議論、日昇会

行政・団体日昇会は27日、参議院議員会館において「『物流の2024年問題』策の最前線」と題する勉強会を開催した。日昇会は物流課題への危機意識をもつ若手国会議員、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省などの中央省庁、運送事業者15社による有志の研究会で、それぞれの立場から意見交換する。2023年8月に発足し、今回で2回目の開催となった。

日本の各地から集まった運送事業者は、各々が運ぶ荷物ごとの物流の問題点や、制度改正についての要望、提案を行った。また、参加している事業者はいずれも適法での業務を進めているなかで、保険に加入しないでコストを圧縮している事業者によるダンピングへの対応が必要との声も挙がった。燃油コストの上昇が、特に花き、農産物では運賃に転嫁されにくい実情も報告された。

官庁からは運送事業者に監査を行う国交省担当者の出席もあり、全国で162人という限られた人的リソースで運用しているトラックGメンでは限界があるものの、物流改革のために並行して行われている施策などが報告された。また、農水省担当者は農水産物輸送の現状を報告。厚労省からは労働時間の制限に関する対応の状況が報告されるとともに、災害時にトラックドライバーの長時間勤務について、事後の適法な処理についてなど、ことしの大雪の際のケースに即した法制度利用についても紹介された。経産省の物流担当者からは、北海道での実証実験の結果、リードタイムを伸ばすと荷待ち、荷役時間が軽減されるとともに、季節波動が平準化に向かうとの事例も示された。

各議員からは、それぞれの持ち場での取り組みのほか、物流関係者からの聞き取りから感じた、今後の課題などの発言があった。運賃値上げに応じない荷主に対しては、必要な運賃がもらえないなら運ばないなど、思い切った対応が必要という声もあった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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