価格交渉フォローアップ調査、運送事業こそ協力を

行政・団体中小企業庁は18日より、3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査を開始した。

▲調査依頼ハガキ（出所：中小企業庁）

調査対象となるのは、前回9月の調査同様、全国の中小企業30万社となり、調査期間は5月末まで。6月中をめどに、価格転嫁率など全体のデータを、また8月中にリスト公表や指導・助言を行う予定となっている。

前回2023年9月のアンケート調査では回答率が倍増し、リスト公表の対象社も220社に増加。物流企業においても14社が公表されて、価格転嫁の取り組みも進んでいない状況が明らかになっている。前回の結果から状況がどう進ちょくしたのか、判断する材料としても重要な調査である。

中小企業庁の担当者は、今回の調査の目玉は「労務費」であるとしており、春闘の好結果が、継続的な賃上げに向けて労務費を転嫁できる取引環境につながっているかが精査されることになる。トラックドライバーの働き方改革が問われるトラック運送事業にとっては、まさにドライバーの賃上げの原資となる価格転嫁が現状どうなっているのか、精度の高い調査とするためにも、積極的な調査協力が求められる。

具体的な取引先の企業名の報告が求められることに抵抗があり、アンケート回答率が上がらない状況もあるようだが、企業名が公表されることで、より能動的な対策につながることも期待される。「良い」も「悪い」も、1社でも多くの発注企業の価格転嫁の状況を明らかにすることが、価格転嫁を新たな商慣習にする努力となるはずである。

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LOGISTICS TODAY編集部
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