商船三井、日米二重課税で一部還付と発表

話題商船三井は5日、日米租税条約に基づいて日米の税務当局間で協議中であった、同社と米国コンテナ・ターミナル子会社との取引に関する相互協議が合意に達したと発表した。

同社は、2010年6月の東京国税局による同社子会社とのコンテナ荷役取引に関する移転価格課税、寄附金課税の更正処分について、日米の課税によって生じた二重課税の排除を求め、2010年8月に国税庁に対して相互協議の申し立てを行った。

相互協議の結果、移転価格課税部分は当初の課税所得の75％相当を日米で減額することに正式合意したとの通知を4日に国税庁から受け取った。寄附金課税部分は相互協議対象とならなかったという。

商船三井では「移転価格課税部分について、二重課税を一部残す当該合意は誠に遺憾であり、本来二重課税は完全排除されるべきとの考えではあるが、今期に過去納付した税額の一部が日米で確実に還付されるというメリットを考慮し、合意を受け入れる判断を行った」としている。

また、協議対象外となった寄附金課税部分に関しては現在、一時中断している更正処分の取り消しを求める異議申し立てを再開し、主張の正当性を訴えていくとしている。