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話題運送事業では「点呼」「運行管理」の高度化や一元化として、発達した情報通信技術（ICT）の活用による運用の見直しが進んでいる。
NPシステム開発（松山市）は運送業界の後押しのために、まさにこうしたICTの発展を、先頭に立って開拓してきたシステム開発者である。点呼や運行管理で進むデジタル活用は、NPシステム開発が切り拓いた道があるからこそ、急ピッチで進めることができるのだと言える。
▲NPシステム開発取締役の可児勝昭氏
取締役の可児勝昭氏は、「私たちは一貫して、運送事業支援で社会貢献することを企業目標としており、そのために実現したシステム開発や提案が、結果的に政府が進める運行管理の高度化に対応できたと考えております。引き続き、目指すところは、2024年問題を運送事業者目線で解決するための取り組みの継続」と語り、「24年問題を契機に、運送業界の再編が進むことは間違いありません。改正改善基準告示、残業規制の順守状況に応じて、適正な運送事業者とそうでない事業者との選別も進むはずです」（以下、可児氏）と、働き方改革への対応こそ、生き残りを目指す運送会社にとって今取り組むべき最優先事項であることを強調する。
適正な運送会社の選別が進めば、やがて市場は適正な事業者に頼らざるを得ない状況になる。変化の激しい今を乗り切ることができれば、2、3年後には荷物を安心して任せられる運送事業者こそが、荷主と対等の立場で物流を支えるはずだと可児氏は語る。「その2、3年後まで、どう事業を舵取りしていくか、いかに対応を進められるかが、生き残る会社と生き残れない会社の分かれ目になるはずです」
デジタコや運行管理など事業者目線の開発で、今足もとの改革に対応
運行管理者もドライバー自身も、拘束時間や休息時間、連続運転時間と休憩時間の累積規定など、法令順守のためにすべてを把握・管理するためにかかる煩雑さは増すばかり。ドライバーにとってはストレスなく乗務内容を記録できる環境、管理者にとっては運行データをミスなく管理できる環境を整えることが必要であり、デジタル機器を活用した管理業務効率化は避けては通れない道筋と言える。
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NPシステム開発は、改正改善基準告示、残業規制の順守など、運送事業者としての適正な労務管理を、デジタルツールの提供によってバックアップする。同社のデジタコ「e-Tacho（R）」（イータコ）NETシリーズと運行管理システム「web地球号（R）」は、時間外労働の上限規制、改善基準告示に準じた運用をサポートし、こうした複雑化する運送業の労務管理において、ドライバーには簡単な操作で、管理者には日常業務の効率化で、改善基準告示・残業規制の対応を支援する。さらに、管理データについては、運行指示の自動作成や運賃交渉時の根拠資料としての活用など、業務改善にも役立てることができる。
▲デジタコの時計表示で労務管理がしやすく（クリックで拡大）
さらに、同社の「AI点呼システム（TM）」との連携によって、労務と運行状況の一括管理を実現し、法令に反する労務状況についてはドライバーと管理者双方にアラート発信して改善を促す機能など、徹底した現場目線で利用者の業務効率化に貢献する。
▲点呼システムとデジタコの連携で法令違反状況を検知、アラートを発する（クリックで拡大）
「業務前」の実現で加速する点呼運用の変化、業界の変化に備えよ
AI点呼システムは、対面点呼、IT点呼、電話点呼、遠隔点呼などに加えて、23年1月からの運用が認められた業務後自動点呼にもいち早く対応した国土交通省認定機器だけに、今後の運用が期待される「業務前自動点呼」への同社の対応にも注目が集まる。
業務前自動点呼は、すでに実証も終わり、実施に向けて要件が固められている状況だが、運行可否の判断など安全の担保などで慎重な検証が続けられており、まずは今年度の先行実施を経て、来年度での運用開始が想定される。
▲点呼制度改革の現状（クリックで拡大）
点呼や運行管理の運用の柔軟化は、トラックドライバーや運行管理者の業務効率化において歓迎すべき改正である。特に営業所と車庫の距離が離れているため「点呼のための移動」で拘束時間が発生するような事業者では、AI点呼システムによる、業務前の遠隔点呼、業務後の業務後自動点呼によって、営業所と車庫間の点呼運用を実施し、ドライバーや運行管理者の業務時間削減を実現しているケースもある。
「点呼の運用見直しが、運送会社にとって大きなインパクトとなるのは、やはり業務前自動点呼の運用が始まってからではないでしょうか。業務後だけではなく、業務前まで自動点呼ができるようになれば、利用者も一気に増加するはずです。もちろん私たちはこうした今後の運用の変化も想定して、即座に対応できる準備はできています」
自動点呼の実施には、実施場所や認定機器の確保などの導入コストも必要となる。業務後だけではなく業務前まで一括して自動点呼で運用できることで、事業者がデジタル機器を使用した安全確保と効率化に取り組みやすくなるだろう。「私たちのシステム利用者の中にも、業務前自動点呼の先行実施に参加したいという方がたくさんいます。こうした現場からの意見や要望を反映した、より有用なシステム開発での運用の実現に備えています」と可児氏は言う。
再編が進む業界での｢競合から共存｣､NPシステム開発がそのハブとなる
同社の取り組みの重要なコンセプトの1つが、「競合から共存」。共同配送など大掛かりな取り組みだけではなく、帰り荷の紹介や積み替え場所の融通などでも、運送事業者間の連携によってより効率的な運行とすることは可能だと呼び掛ける。
すでにスタートしている事業者間遠隔点呼の先行実施なども、「今後の事業者間の共存の取り組みの一つとなるかもしれません。ドライバー不足も深刻ですが、運行管理者不足はさらに深刻で、夜間の配置などは中小事業者にとっても管理者にとっても大きな負荷。運行管理の受委託は、ただ単に業務効率化だけではなく、事業者間の業務連携も促すはず。物流業界では今後、信頼して、長期間にわたって連携できるような協力会社を確保することも重要。運行管理業務や運送業務をそれぞれ協力会社と分担して、より強固な連携、共存パートナーを作り上げ、業務効率化とともに安全強化も図れるのではないでしょうか」
NPシステム開発は、クラウド動態管理サービス「web金星号（R）」を活用し、リアルタイムのトラック運送状況を荷主・協力会社と共有することで、荷室が空の車両情報などを活用した無駄のない運行、積載率の向上につながる「動態開示システム」の運用も検討している。同社のデジタコや動態管理サービスの機能を「情報共有」で活用し、荷主、運送会社、協力会社間の連携を促そうという試みだ。社内効率化ツールを、広い領域での連携へとつなげるこうした取り組みも、サステナブルな事業経営に向けた共存のあり方の一つかもしれない。
業務前自動点呼の実現、事業者間遠隔点呼の本格運用は、今後の運送事業の再編を加速させる。点呼や運行管理の見直しが、これからの事業経営にどう利用できるのか、自分の会社はどう進むべきか、まずはしっかりと情報を取り入れることが必要である。NPシステム開発は、全国で積極的に24年問題対応の展示会、セミナーを開催し、こうした最新状況を確認できる機会の提供にも力を注ぐ。
「正しいデジタコ操作などのドライバー教育、ルールに則った運行順守、経営基盤安定に向けた取り組みをしっかりと行い、運賃が高くても信頼される運送会社となることを、私たちのシステムならしっかりと支援することができます。情報通信機器の活用方法など、まだ知らないことで苦労している会社も多いはず。まずはご相談いただくことが大事です」
▲システムを活用し、正しい休息の取り方などドライバー教育を徹底する（クリックで拡大）
