環境・CSR日本アイ・ビー・エム(東京都港区、日本IBM)は30日、福島県が日本IBMと構築した「福島県総合防災情報システム」が、ことし3月27日に運用を開始し、安定稼働していると発表した。
同システムでは、県民向けポータルサイトである「福島県防災ポータル」を構築し、地図を活用した住民の避難行動に資する情報を発信し、気象情報、雨量や河川の水位情報を迅速かつ一元的に取得して、自動で避難情報の発令候補地域を電子地図上に表示し、住民に迅速に避難情報を発令するための意思決定を支援する。
避難情報や避難所の開設・運営情報に加え、災害情報の時系列管理や電子地図上での情報集約機能などの主要機能を市町村自身の応急対策での活用できるようにし、市町村による主体的な利用を促進する。
また同システムでは、災害現場でドローンが撮影している動画をリアルタイムにシステムの画面上に表示でき、リアルタイムで配信される映像情報は複数拠点から同時に確認でき、災害対策本部で実際の災害現場の状況を把握するのに時間がかかるなどの課題を解決する。
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