拠点・施設共立印刷は27日、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るための事業計画を策定したと発表した。
同社は今回の事業計画で、株価純資産倍率(PBR)を向上させるための事業ポートフォリオの改革に着手。印刷事業に代わり、「情報デジタル事業」をグループの中核事業と位置付けるほか、「環境事業」「BPO事業」でも将来の収益を見込み、設備投資やM&Aなど成長戦略を講じていく構えだ。
BPO事業ではこれまで、自社開発の受発注システムや配車システムを活用した物流業務の効率化を推進。また、包装材づくりから物流請け負い業務まで窓口を一本化したほか、埼玉県川越市に拠点を構え商業流通事業の規模拡大を図った。多店舗展開している顧客の販促物、消耗品、包装資材などの資材の在庫管理・発送管理のサービスなども新しく展開している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com