日本船主協会、24年度事業計画を承認

イベント日本船主協会は6月28日、第77回通常総会を都内で開催した。

明珍幸一会長（川崎汽船社長）が議長となり、2023年度の事業報告・決算、24年度の事業計画・予算、役員の専任などを承認した。

海運政策の事業計画として、26年度税制改正で期限を迎える「外航船舶の特別償却制度および買換特例制度」と27年度末で期限を迎える「現行トン数標準税制」について、国土交通省海事局と連携し制度要望に向け準備を進める。また、日本籍船を保有しやすくするため、海事局が取りまとめた「日本籍船に関する制度・手続きの柔軟化・簡素化」方針に沿った対応が進められるよう後押ししていく。

そのほか、紅海危機などの地政学的リスクに対する機動的な情報発信や、海運業界のGHG（温室効果ガス）ネットゼロへの後押しを進めるとともに、IMOが設定するGHG削減戦略が現実的なものになるよう適切に対応することなどが掲げられた。また、航行安全やセキュリティー強化への取り組み、海事人材の確保・育成に向けた啓発・広報活動の展開などを挙げた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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