コスト増加が直撃、運送事業の倒産年間最多ペース

調査・データ帝国データバンク（TDB）は5日、トラック運送業など道路貨物運送業の倒産動向についての調査結果を公表した。

それによると、2024年上半期（1-6月）の道路貨物運送業者の倒産件数は186件で、前年同期（133件）から39.8％増となり、4年連続で増加した。上半期としては09年の218件に次ぐ2番目となり、このままのペースで推移すると年間最多となった同年の374件を上回る可能性があるとしている。

（出所：帝国データバンク）

一方、負債総額は227億8800万円と前年同期（250億6800万円）を下回り、1社当たりに換算すると1億2300万円規模となった。10億円を超える倒産は発生せず、倒産件数は1億円未満の小規模な業者が54.8％を占めたことを明らかにしている。

倒産要因として多く見られたのが、燃料価格の高騰と人手不足（人件費負担）だった。軽油価格は燃料油価格激変緩和補助金導入後でも1リットル155.2円（7月3日時点、資源エネルギー庁）で、10年前の147.4円（2014年7月7日時点）に比べると7.8円も高い。小規模事業者としては、収益確保のために荷主に対して値上げ交渉を進めたいところだが、安値の同業に流れて失注しかねず、継続的には交渉がしづらいという現状も経営悪化を招いている。

時間外労働の上限規制の開始による深刻な人手不足で、傭車コストの増加が営業損失の要因となったり、コロナ後の荷動き回復で増車したものの、燃料費や部品の値上げで収益を圧迫され、車両リース料や借入返済など金融債務が負担となるケースも指摘された。下半期も引き続き道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移することが予想されるとまとめている。

再編進む運送業界、人手不足倒産が半期で過去最多

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LOGISTICS TODAY編集部
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