海運人材確保が命題、船主協会・明珍会長

産業・一般日本船主協会は15日、「海の日」を迎えるにあたり、海運業の重要性を訴える声明を発表した。同協会会長の明珍幸一氏は、日本の貿易量の99％以上を担う海運が国民生活と経済活動を支えていると強調。地政学的リスクの増大に対し、航行の自由と安全運航の確保の重要性を訴えた。

また、国際海事機関（IMO）の温室効果ガス削減戦略やEUの排出量取引制度に対応するため、環境対応船の研究・開発を進める意向を示した。さらに、海事産業の認知度向上と人材確保・育成に向けた広報活動を強化し、将来の海運業を支える人材の育成に努めると述べた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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