行政・団体三井E&Sは9日、文部科学省の産業界に対する要請に応じ、同社社員を対象とした博士人材向け支援制度を導入すると発表した。2025年度より制度運用を開始する。
「博士号取得者に対する奨学金の代理返還制度」では、博士号取得者として25年4月以降に入社した常用社員を対象に、対象者が博士後期課程在籍時に取得していた代理返還制度の適用のある返還型奨学金について同社が代理返還を行う。
「博士号取得支援制度」では、25年度の募集時点で同社に2年以上在籍の常用社員を対象に、学費支援(最大年間100万円・入学金含む)と就業に関する配慮(週1日学習日を確保するため週4日勤務を可能とする)を行う。
日本では年々博士課程進学者が減っており、それによる科学技術力の低下が危惧されている。同社では、技術開発を担う博士人材などの高度専門人材の育成・支援は、事業競争力を高め、国内の科学技術力や国際競争力の向上に寄与するとして、社員の博士号取得に対しての支援運用を行うことを決めた。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com