横浜市、温室効果ガス削減で国際共同体に参加

ロジスティクス横浜市は19日、デジタル技術を活用して船舶の航行を最適化し、船舶から排出される温室効果ガス排出量の削減を目指す国際的なコンソーシアム「ブルー・ビスビー・コンソーシアム」に参画したと発表した。日本の港湾としては初めて。船舶の到着時間を調整することで、温室効果ガス排出量を削減する。

同コンソーシアムは、船舶設計と安全・効率運航に関わるシステムなどを開発するNAPA（フィンランド）とステファンソン･ハーウッド国際弁護士事務所（英・ロンドン）を中心に、30を超える団体で構成され、日本からは丸紅や商船三井、日本政策投資銀行、日本海事協会が参画している。

海運業では、速く航行して目的地近辺で待機する「Sail Fast, then Wait」が慣習となっていることで、温室効果ガスの排出量が増加しているとの指摘がある。こうしたことから、同コンソーシアムでは、独自に構築したシステム「ブルー・ビスビー・ソリューション」を用いて、船舶が共同で航海速度と到着時間を調整し、温室効果ガスの削減を目指している。システムは各船舶の性能や目的港の混雑状況、天候などの条件を考慮して、到着予定順を維持したまま、各船舶に最適な目標到着時刻を通知。さらに各船舶の最適な航行速度を割り出すことで、必要以上の温室効果ガスの排出の抑制を図る。同コンソーシアムの研究によると、こうした対策で15%以上の温室効果ガスを削減できるという。

横浜市は昨年10月、船舶の排出ガスの可視化サービスを、日本の港湾で初めて導入。これによって、横浜港内の全ての運航形態の船舶から排出される温室効果ガスなどの推計値を把握できるようになったが、港の沖合で待機している船舶から排出される温室効果ガスの量までは把握できず。また、船舶に対して最適な航行を求める権限もなく、有効な対策も打ち出せなかった。

同市は、本コンソーシアムに参画することで、船舶に最適な運航を求めやすくなり、横浜港内の船舶から排出される温室効果ガスの削減のさらなる削減が見込めると期待を寄せている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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