拠点・施設日本GLPは3日、同社のGLP圏央五霞をはじめとする圏央道沿いの物流施設で、入居企業向けに福利厚生を充実させる取り組みを発表した。特に、契約面積に応じて食堂の無償提供を開始し、従業員の満足度向上と雇用支援を図る。さらに、24時間利用可能な無人売店や給油所の整備、太陽光発電設備の導入支援など、環境面と利便性の両立を目指している。これにより、物流業界の「2024年問題」に対応し、効率的な物流拠点の提供を強化する方針だ。
また、「GLPコンシェルジュ」サービスを通じ、入居企業への物流支援を強化し、トラック手配や荷主紹介などの幅広いサービスを提供している。そのほかにも、DX・IT化を推進するため、グループ企業と連携して物流の効率化を支援し、持続可能な物流体制の構築を目指している。日本GLPは、今後も圏央道沿いの物流施設でのサービス拡充を進め、企業の成長と持続可能な社会の実現に貢献する計画。
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