国交省、メタ燃料供給拠点のあり方検討会設置

行政・団体国土交通省は12日、日本国内でのメタノールバンカリング（燃料供給）拠点の形成に向けた検討を開始すると発表した。これは、産業や港湾の競争力を強化し、脱炭素社会の実現に貢献するための取り組みであり、メタノール燃料の利用促進を目指している。

現在、国際的な温室効果ガス削減目標の強化や、欧州における船舶の排出ガス規制の影響により、メタノールやアンモニアを燃料とする船舶の開発が進んでいる。この状況下で、港湾がメタノール燃料船への燃料供給能力を持たなければ、港湾の競争力が低下し、日本の物流や経済活動に支障が生じる懸念がある。

これに対応するため、民間事業者らがメタノール燃料コンテナ船や既存のケミカル船を活用し、段階的にバンカリング実施上の課題を抽出していく予定である。国土交通省は、この動きを受けてメタノールバンカリング拠点の形成に向けた設備や手続きの基準、課題への対応策を検討する場として「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を設置することを決定した。

第1回の検討会は9月25日、経済産業省別館で開催され、メタノール燃料船の動向や横浜港でのバンカリングシミュレーションについて議論される予定だ。

この取り組みは、港湾の脱炭素化と競争力強化を目指す「カーボンニュートラルポート（CNP）」の一環として行われており、港湾の未来に大きな影響を与える重要なプロジェクトである。

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LOGISTICS TODAY編集部
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