ヤマト、RHCとふるさと納税返礼品配送で提携

M&Aヤマトホールディングス（HD）は9月30日、レッドホースコーポレーション（RHC、東京都墨田区）の持ち株会社であるRH（東京都港区）が、RHの全発行済普通株式の48.57％をヤマトHDが取得することで合意したと発表した。また、ヤマト運輸（東京都中央区）とRHCが、同24日に業務提携契約を締結した。

今回の資本提携・業務提携は、地域創生に向けた取り組みの強化、ふるさと納税の運営代行機能の強化とラストマイル配送の拡大、地域産品流通の拡大などが目的となる。

両社は、ふるさと納税の領域で両社が保有する経営資源の活用や事業の連携を通じ、地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄付サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至るまで、一気通貫でソリューションを提供し、同制度の持続的発展に寄与する。また、地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じ、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加につなげる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立も目指す。

RHCは、自治体向けにふるさと納税の企画、運営代行事業を展開しており、ヤマト運輸と連携し、ラストマイル配送まで一気通貫でソリューションを提供することにより、自治体への提案力を強化。また、ヤマト運輸の顧客基盤を生かした返礼品の開発や営業リソースの活用を通じ、運営代行を受託する自治体数、返礼品の取り扱い件数、配送件数の拡大を目指す。

またRHCは、EC（電子商取引）サイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」も展開しており、きめ細かな生産者フォローや販売する1次産品のブランディングが好評であることから、今後は同じくヤマト運輸の顧客基盤を生かし、生産者の新規開拓やヤマト運輸の個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携など、事業連携を進めていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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