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行政・団体国土交通省は、浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた港湾整備の方向性を議論する「令和8年度第1回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を8月5日に開催する。2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、浮体式洋上風力発電の大量導入に対応する港湾の施設規模や利用効率化について検討を進める。
政府は第7次エネルギー基本計画で、洋上風力発電について2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万-4500万キロワットの案件形成を目標としている。このうち浮体式は、「洋上風力産業ビジョン（第2次）」で2029年度を目途に大規模案件を形成し、2040年までに1500万キロワット以上の案件形成を目指す方針を掲げている。また、排他的経済水域（EEZ）への洋上風力発電設備の設置を可能とする改正法が4月に施行された。
こうした動きを受け、国土交通省は2025年度から有識者や関係団体、行政機関で構成する検討会を開催し、浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオなどを踏まえた港湾の施設規模や利用効率化について検討している。今回は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模や、基地港湾のさらなる利用効率化が主な議題となる。
検討会は8月5日10時から東京都千代田区の中央合同庁舎3号館で開催。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトで公表する予定。
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