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ベクター、エアモビリティとフィジカルAIで提携

2026年7月30日 (木)

M&Aベクターホールディングス(東京都港区)は29日、エアモビリティ(東京都港区)と、ドローン×AIによる「フィジカルAI」分野で戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結したと発表した。

近年、ドローンは物流やインフラ点検、測量、災害対応、防災など幅広い分野で活用が進んでいる。防衛分野でも重要性が高まっており、防衛装備庁は迎撃ドローン早期取得プログラムを進めるなど、国内でも社会実装に向けた動きが加速している。一方、ドローンは飛行や撮影だけでなく、AI(人工知能)による画像・映像解析やセンサー情報の解析、自律化などを組み合わせた高度なシステムへ進化しており、フィジカルAIの実装領域の一つとして期待されている。

提携では4つの取り組みを進める。第1に、エアモビリティが持つ国内外のドローンメーカーや顧客とのネットワークと、ベクターの営業・事業開発基盤を組み合わせ、ドローンの販売や導入、運用支援事業を共同で展開する。事業の進展に応じて資本参加や資金面での連携も検討する。

第2に、ドローンが取得する映像や画像、各種データとAIを組み合わせた新たな商品・サービスを共同開発する。AI・GPUサーバーやセキュリティ・データ基盤を活用し、データ解析や業務の高度化・効率化につながるサービスの事業化を目指す。

第3に、完全準同型暗号(FHE)などの高度なセキュリティ技術を活用し、ドローンが取得する映像や位置情報、センサーデータを安全に管理・活用できる基盤を構築する。AIによる高度なデータ処理とセキュリティを両立したサービスの提供を視野に入れる。

第4に、海外メーカー製ドローンの国内販売や導入支援を進めるほか、将来的には国内での製造・組立体制の構築も検討する。販売から導入、保守・運用、国内製造までを見据えた事業基盤の構築を目指す。

両社は今後、ドローンシステムの企画・設計や導入、運用支援に関する具体的な事業を検討するとともに、AIを活用したドローン関連商品・サービスの事業化を進める。さらに、国内製造・組立体制の構築やAI・GPUサーバー、高性能半導体、セキュリティ技術を活用したサービスの高度化なども検討していく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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