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ロジスティクスDHLジャパン（東京都品川区）は29日、SBTi（Science Based Targets initiative）が企業向け「Corporate Net-Zero Standard」改訂版（バージョン2.0）で、「ブック&クレーム」方式を輸送由来排出量の削減と企業の気候目標達成に貢献する信頼性の高い手法として明確に位置付けたことを受け、DHLグループの脱炭素化への取り組みを紹介した。
SBTiは6月に企業向けネットゼロ基準を改訂し、自社だけでは排出削減が難しい企業向けに、厳格な条件を満たしたブック&クレーム方式を認めた。これにより、持続可能な燃料によるCO2削減効果を輸送ネットワークを利用する顧客の貨物に割り当てる仕組みが、企業の気候目標達成に活用できる手法として位置付けられた。
DHLグループは物流業界でいち早く同方式を導入し、「GoGreen Plus」を提供している。サービスでは持続可能な航空燃料（SAF）など低炭素燃料への投資を通じて、自社輸送ネットワークで実現した温室効果ガス排出量の削減効果を、利用企業の貨物に割り当てる。荷主は投資額に応じた環境価値を受け取り、自社のScope 3排出量の削減に反映できる。
（出所：DHL）
今回の基準改訂により、持続可能な燃料活用の実務面やコスト面の課題を克服しやすくなり、物流分野での低炭素燃料の利用拡大が期待される。GoGreen Plusは航空、陸上、海上の各輸送モードに対応しており、貨物単位または契約単位で利用できるほか、CO2削減量を証明する書類や可視化レポートも提供するため、企業のScope 3排出量の算定や情報開示にも活用できる。
DHLグループのトビアス・マイヤーCEOは、代替低炭素燃料とGoGreen Plusを通じて幅広い顧客の排出量削減を支援してきたとした上で、業界標準やフレームワークの進化は世界の物流をより低排出なものへ転換する動きを加速させる重要な一歩になるとの見解を示した。
