サービス・商品持続可能な物流インフラの開発、運用を手掛けるHacobu(ハコブ、東京都千代田区)は29日、輸送量を平準化し、輸送車両台数や在庫数を削減できる生産、販売、在庫管理サービス「MOVO PSI(ムーボPSI、以下PSI)」を11月1日から提供を開始するとオンライン会見で発表した。また、キリンビバレッジとアサヒ飲料が同日から、同サービスを導入する。両社は同システムを通じて、企業間での共同配送の可能性を探る。
PSIは2つのAI(機械学習)モデルを活用。1つ目のAIは卸売業や小売業からの受注を予測し、在庫の変動を正確に把握。2つ目は必要最低限の補充数量を毎日一定に保つため、膨大な組み合わせの中から最適なパターンを計算する。収集した情報をもとに在庫量や輸配送量を最適化し、輸送コストの削減と欠品率の低減につなげる。さらには、企業間をまたいだ連携により、社会全体の輸送効率向上が期待できる。
この日、オンライン会見に登場したHacobu執行役員CSOの佐藤健次氏は「共同プロジェクトメンバーであるキリンビバレッジとアサヒ飲料で先行して導入を開始。過去と比較して削減率はキリンさんが輸送費で9.1%、在庫日数で13.2%、アサヒ飲料さんが輸送費で6.2%、在庫日数で6.5%と効果が見えています。今後、ほかのメーカーや卸売や小売へと案内を進め、導入拡大を進めたいと思います」と抱負を語った。語り、

▲Hacobu執行役員CSOの佐藤健次氏
会見に同席したキリンビバレッジ執行役員SCM部長の掛林正人氏は「企業間を超えた共創の社会を築くためにも、次世代に向けた社会最適が実現できる情報プラットフォームへと昇華させることが大事」と」と青写真を語った。同じく同席したアサヒ飲料執行役員SCM部長の和田博文氏は「工場から特定の配送センターへの移動など、社内間における製品移動での車両平準化、製品の転送計画のデータの可視化を実現したい」と希望を述べた。
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