ヤマタネ、3か年の新中期経営計画を策定

財務・人事米卸売の老舗で倉庫業などの事業も展開するヤマタネ（東京都江東区）は14日、2026年3⽉期から28年3⽉期までの3年間を計画期間とする新中期経営計画「ヤマタネ2028 プラン」を策定したと発表した。カンパニー制を導入して、意思決定スピードの向上や収益力の更なる強化、次期経営層の育成に努めるほか、物流部門ではコールドチェーンへの参入を目指すなどして事業拡大を図る。

現在の中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」（23年3月期–25年3月期）では、売上高565億円、営業利益32億円の目標を掲げたが、いずれも前倒しで既に達成。今期も売上高813億円、営業利益32億3000万円の予想で、目標を達成できる見込みとなっている。

今期の予想を事業部門別でみると、食品分野が売上高498億円で前年比289億円の増を見込む。営業利益も12億5000万円で、同11億8000万円増加する見通しとなった。物流は250億円と同7億円の増だが、新倉庫建設の影響で営業利益は19億円で、5億円の減だった。

不動産は売上高47億円で同7億円の増、営業利益21億5000万円で同１億5000万円増の見通し。情報は売上高18億円で同2億円の増、営業利益は7000万円で同3000万円の減となっており、主力の食品事業が全体をけん引する形となっている。

こうした結果を受け、新たな中期経営計画では、売上高880億円、営業利益47億円の目標を設定した。目標を達成するために、25年度からこれまでの部門別管理に代わってカンパニー制を導入して、収支管理を徹底するほか、カンパニー間の連携を強化し、新規事業の開発などを進める。

カンパニー制の導入では、全体を統括するコーポレート本部（仮称）と管理本部、「物流」「食品」「情報」「不動産」の4つのカンパニーを設ける。カンパニー長に投資判断や人事権の一部を委譲することで、経営の意思決定のスピードアップを図るともに、経営幹部候補として育成する。また、コーポレート本部が旗振り役となって、各カンパニーの連携を進める。特に今後3年間は、食品と物流の連携に注力し、中国からの輸入食品の加工・販売、子会社の「ショクカイ」の販路拡大などに取り組む。

物流事業では、今年8月に完成した物流センター、本牧埠頭営業所（横浜市中区、延べ1万9584平方メートル）の利用拡大を図るほか、コールドチェーンに参入し、冷凍食品や生鮮食品も扱う。これによって、ショクカイの事業拡大や利益率向上に貢献する。

同社はこれら新中期経営計画を進めることで、「次の100年に向けたグループの転換期とすべく、社員一人ひとりの活性化を促し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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