国交省、国際油濁補償基金総会の結果を公表

行政・団体国土交通省は15日、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要を公表した。

5日から8日までの間、国際海事機関本部（ロンドン）において、国際油濁補償基金（IOPCF）第29回総会などが開催。国際油濁補償基金は、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合、被害者に対して迅速に補償を行うもの。

近年、無保険や安全でない船舶による油濁事故が散見されていることを受け、関連条約の順守や適切な保険加入を促すため、事故関係者の特定など調査に関する内部手続や加盟国向けガイダンスの作成等を求める決議案の作成を提案が採択された。また、ロシア産原油などに関する制裁（オイル・プライス・キャップ制度）を逃れるため、タンカーの位置情報（AIS）の改ざんや船舶間の危険な原油積替えオペレーションが増加しており、油濁事故リスクが高まっていることに関する問題意識が共有された。さらに、戦争、敵対行為等に起因する紅海での油流出について、基金事務局長より、92年基金条約の免責事由に従い、基金は一切責任を負わないとの見解が示された。

そのほか、基金に関連する15件の油濁事故について進捗の報告及び議論が行われ、この内2つの事案について、基金による被害者への補償の開始が承認。また、3つの事案の補償のため、加盟国の拠出者に拠出金を請求することが承認された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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