国交省、港湾荷役機械の脱炭素へ検討会

行政・団体国土交通省は18日、港湾ターミナルへの水素燃料電池や水素エンジンを動力とする荷役機械の導入、普及を図るための検討会を発足させると発表した。

サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主や船会社の港湾利用促進のため、世界のコンテナターミナルでは、水素を燃料とする荷役機械の導入など荷役機械の脱炭素化が進められている。日本でも、東京港や横浜港、神戸港で水素を燃料とする荷役機械の導入に向けた実証事業を実施するなど、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進している。

こうした実証事業などの成果を踏まえ、同省は港湾ターミナルへの水素を燃料とする荷役機械の導入を促進するため、安全で円滑な導入方法や普及を図るための方策などを検討する。港運事業者やターミナル事業者向けのガイドラインの作成などに取り組む。

検討会のメンバーは、国土技術政策総合研究所や大学の研究者ら有識者と、国土交通省、東京都や横浜市、神戸市の港湾局の担当者で、経済産業省や厚生労働省もオブザーバーとして参加する。

第1回会合は今月20日に開催される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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